3つのポリシー(経済学科)

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)
カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)
アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

建学の精神に基づき、実学教育を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育理念とする。さらに経済学科では、伝統と実績を重んじ、実学の真の楽しさ・面白さを追求し、以下の高い倫理観、専門的な知識・技能、幅広い教養を身につけ、所定の単位を修得した学生に学士(経済学)の学位を授与する。実学は、座学と実践の融合によって体現される。経済学科では、社会人として生きていくために必要な知識、技能、問題発見と解決能力を持つとともに、経済学に関する幅広い専門的知識を身につけ、経済社会の発展に貢献する人材の育成に努める。

高い倫理観

  • 経済に携わる局面で、主体的に判断・行動する際に求められる主体的な使命感と倫理観

専門的な知識・技能

  • ビジネス・経済社会の動きを理解し、問題を解決するために必要な経済学に関する有用かつ高度な知識および技能

幅広い教養

  • 三言語(自然言語=外国語、人工言語=コンピュータ、会計言語=簿記・会計)を基礎とした普遍的な知識と優れたコミュニケーション能力

上記の力を身につけるためのカリキュラムを編成・実施し、所定の単位の修得により、学修成果を評価する。単位修得状況が一定の水準に達しない学生に対しては、面談等の実施により学修成果の把握・改善を行う。

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カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

経済学科の教育目的は、経済の仕組み、市場経済の法則を理解できる人材を育成することであり、ディプロマ・ポリシーの達成のため、以下のカリキュラムを体系的に編成し実施する。

初年次教育

多様な入学者が経済学科での主体的な学びに適応し、学修の基礎を身につけ、ゼミナール教育へのスムーズな移行ができるように、研究基礎を少人数で実施する。研究基礎では、多様な人々と協働する上で必要となるコミュニケーション力、リテラシーおよび実践力を身に付けるためにグループワークで研究・調査・プレゼンテーションなどを行う。

基礎教育

社会諸活動を行う上で根幹となる基礎的な知識・技能を身につけるため、初年次に必修として情報基礎、初級会計、基礎体育学実習、体育学実習を学ぶ。また、英語、ドイツ語、フランス語、中国語の中から選択して必修科目として2年次まで学修する。

教養教育

幅広い人類の英知としての普遍的な知識を身につけ、豊かな人間性と幅広い視野から物事を判断する力を育むために、初年次より総合科学科目の4つの分野「人間を知る」「社会を把握する」「自然を探る」「現代を生きる」のそれぞれから必ず学修する。

キャリア教育

4年間の学修計画、その後のキャリアプランを自ら考え、自身の学修成果を実社会の課題解決に活かす力を身につけるため、初年次よりキャリア教育を実施する。その実施はレクチャー科目群の中にキャリアアップ科目のカテゴリを設け、キャリア形成、職業研究、資格試験対策、就業経験などを通じてコミュニケーション力と実践力を身につける。

専門教育

経済学科では、初年次に「経済学入門」を設置し、必修科目として学科所属の全学生が履修する。経済学科には3つの主専攻コース「グローバル経済コース」「産業経済コース」「環境と福祉コース」を設置する。コースに設置した科目から所定の単位数を修得する必要がある。

ゼミナール教育

発展的な専門知識・技能を修得するために、2年次以降にゼミナール教育を実施する。2年次が研究I、3年次が研究II、4年次が卒業研究となる。ゼミナールは、一般教育から専門教育まで幅広い分野の教員が担当している。ゼミナール教育では、研究、調査、プレゼンテーションの積み重ねによって専門学修を深化させ、4年次の卒業研究において原則として卒業論文を作成する。

経済学科では、各科目で身につく知識・技能等をシラバスに記載し、シラバスに記載された評価方法・基準により学修成果を評価する。さらにGPAを導入することで学生の学修状況を把握し、指導に役立てている。
上記の区分ごとに決められた単位数を修得するとともに、合計124単位以上を修得することによってディプロマ・ポリシーで定める学位を授与する。

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アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

経済学科では、伝統と実績を重んじ、実学の真の楽しさ・面白さを追求し、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの達成のため、本学の学士課程の教育にふさわしい知識・技能を持ち、三言語(自然言語=外国語、人工言語=コンピュータ、会計言語=簿記・会計)および経済学をはじめとした社会科学全般の学びに積極的に取り組む学生を受け入れる。ここにいう「経済学」とは、ミクロ経済学・マクロ経済学・政治経済学などの理論分野、財政学・金融論などの政策分野、統計学・計量経済学などの実証分野、経済史・経済学説史などの歴史分野について研究する学問分野であり、これらの研究を通して、経済の仕組み、市場経済の法則を理解できる人材を養成することが、経済学科の教育目的である。

求める学生像

  • 実社会における諸課題を発見し解決するための専門教育と、幅広い教養教育で知識・技能を学ぶ意欲を持つ学生
  • 実社会の多様な人々との連携とアクティブラーニングにより、主体性・協働性・公平性を身につける意欲を持つ学生
  • これらの学びを通して思考力・判断力・表現力・倫理観を修得する意欲を持つ学生
  • 経済学をはじめとした社会科学全般の学びに積極的に取り組む学生
  • 実学としての経済学を学び、社会全般に通じるビジネススキルを修得する意欲がある学生

入学者選抜の基本方針

  • 推薦入試
    学校長等の推薦に基づいて出願するもので、調査書などの出願書類および面接を通じて、「求める学生像」を体現する可能性を測る。高校在学時の成果を測ることを目的とするため、面接と比較して調査書などの出願書類をより重視する。調査書などの出願書類については、高校までの学習状況や特別活動の記録を確認する。また面接は複数の面接者による個別面接を実施し、志望理由、大学での勉学目標、将来の目標などを確認する。
  • AO入試
    調査書などの出願書類および面接を通じて、「求める学生像」を体現する可能性を測る。大学入学後の意欲を測ることを目的とするため、調査書などの出願書類と比較して面接をより重視する。特に面接については冒頭に3分間の自己アピールを課している。給費生選抜AO入試(プレゼンテーション型)では、面接とは別に課題テーマに関するプレゼンテーションを課しており、課題への理解・表現の明確さ・プレゼンテーションの工夫・質疑応答の的確さ・時間配分の適当さといった点を重視し評価する。
  • 一般入試および大学入試センター試験利用入試
    本学の学士課程の教育にふさわしい知識・技能(理解力、読解力、語学力、数理能力、社会的な基礎知識)を持っているかを測る。一般入試については、高校の授業に準拠した内容を問うものとし、高校までに学んだことが正しく理解できているかを評価する。総合評価型入試では、学力試験に加えて調査書などの出願書類で高校での学習状況や特別活動の記録を総合的に評価する。給費生選抜入試では、学力試験の成績が特に優秀な者を給費生として選抜する。

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