独自の連携体制

連携体制

1.経営革新等支援機関の認定

2013年4月、本学は「経営革新等支援機関」として関東経済産業局から認定され、中小企業に対し、経営相談、事業計画の策定や専門家派遣(公認会計士、税理士、弁護士等)などの支援を行っています。

※経営革新等支援機関
2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施工され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に関わる実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

2.独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部との包括業務提携

2013年3月13日、本学と中小企業基盤整備機構関東本部は、地域の中小企業の進行と経済の活性化に貢献することを目的として、中小企業経営に役立つ経営支援、中小企業の支援人材及び中小企業の人材育成等に業務連携協定を締結しました。これにより、必要な職員や専門家の派遣、中小企業の経営支援に関わる情報提供等を行っています。

3.千葉県税理士会との包括協定

2013年2月14日、本学と千葉県税理士会は、地域貢献と双方の発展に資するため、研究活動、教育活動等の連携に関する包括協定を締結しました。

4.自治体、商工会議所、商工会及び中小企業との連携

本学では自治体、商工会議所、商工会及び中小企業とも連携し、教育研究活動や地域連携活動への支援、協力体制を構築しています。

5.経済研究所「中小企業研究・支援機構」

2012年4月、本学経済研究所に「中小企業研究・支援機構」が創設され、中小企業研究活動を行うとともに、中小企業支援活動として経験豊かな中小企業診断士と養成コース出身の新進の中小企業診断士とが連携した中小企業向け経営相談会などの開催に取り組んでいます。

経済研究所「中小企業研究・支援機構」別ウィンドウで開きます